リスクを取る株式と安全運用の預貯金に差をつける

現在、日本の金融所得の課税については、一律 20％の源泉徴収となっていますよね。株式の売却益であっても、配当金であっても、預貯金の利子であっても、利益の 20％が税金として徴収されていきます。日本にいると、これが当たり前だと思っているのだけど、世界の各国によって考え方が違い、金融所得への課税についても面白いなと思う事があります。

個人的に面白いなと感じたのは、アメリカやイギリスの金融所得課税の考え方です。

前回のブログでお伝えしたように、金額によって税率が変化する（累進課税）となっているという部分も面白いと思うのですが、それ以外にも「リスクを取る株式と安全資産の預貯金とで税率が違う」というのが少し驚きました。

「日本・米国・英国の株式売却益と預貯金の利子への課税」

国名	株式売却益	預貯金の利子
日本	20％	20％
米国	0％～20％	0％～45％
英国	0％～20％	10％～37％

日本の場合は、株式売却益も預貯金の利子も一律で20％の課税となっていますが、米国の場合は株式売却益は0％～20％の累進課税ですが、預貯金の利子に対する課税は0％～45％となっていて、最高税率は株式売却益よりも預貯金の利子に対する課税の方が遥かに高いのですよね。

なぜ、株式売却益への課税よりも預貯金の利子への課税の方が高いのかというと、株式はリスク資産であり価値が変動する事から必ず利益が取れるというものではないのですが、預貯金は確実に利益が取れる商品である安全資産なので減る事がないという事から、課税の面においても預貯金の利子の方が高くなっているみたいですね。

これは、国民性の問題（国民の多くの考え方）の違いにも表れているのだと思います。日本の場合は、投資による利益は「濡れ手で粟」や「楽して儲かった」と思われがちですよね。

なので、株式売却益よりも預貯金の利子の方が課税が高いと反発が大きいのかもしれませんね。

日本の場合だと、預貯金の利子に増税するのは大反対が起こっても、株式売却益への増税に対しては大反対まではいかないかもしれないですね。「儲かっている奴から多く取ればいいんだ」という考えの方も一定数いるので、株式売却益だけ増税となっても預貯金の利子への増税ほどの大反対にはならないでしょうね。

でも、公平性という観点から考えると、リスクを負って投資をして得た利益と、何もしなくても安全に増えていく資産であれば、リスクを負って投資した利益の方が課税においても優遇（預貯金よりも低い金利）であっても良いと思うのですけどね。

まあ、日本においては無理な話だとは思いますが、リスク資産と安全資産の課税面で差をつけているのは面白いなと感じたと同時に、リスクを負って増やした資産に対して「楽して儲かった」「濡れ手に粟」などと思われるのは悲しいなと感じますよね。