急増する電力を賄うために期待されている企業

AI需要が急増しているためクラウドを稼働させるデータセンターの供給が追い付いていない状態が続いています。なので各社が急ピッチでデータセンターの増設に力を入れているのですが、そのデータセンターは稼働するに際して多量の電気を使う為、データセンターの建設と共に電力の確保も重要な課題となっています。今ではデータセンターが急増しているため電力が不足している状態になっています。

トランプ政権は AI（人工知能）開発競争に伴うデータセンターの電力需要急増に対応する為に、日米の関税交渉の際に決定した日本からの投資資金をもとに原子力発電に投資を行うようです。

トランプ政権は原発大手ウェスチングハウス・エレクトリックの原子炉建設計画を支援する為に、ウェスチングハウスから原子炉を購入する計画を立てています。投資規模は800億ドル（12兆1800億円）となっており、投資条件にはウェスチングハウスの持ち分を米国政府が将来的に取得する可能性が含まれていて、一定の条件を満たせば利益の一部も政府に供与する予定となっています。

ただ、ウェスチングハウスはまだ上場しておらず、私達は投資する事が出来ません。では、私達でも投資できる原子力関連企業にはどんな企業があるのでしょうか。簡単に少し纏めてみようと思います。

BWXT Technologies（ティッカー：BWXT）
米国の原子炉用コンポーネント、核燃料、原子力関連サービスを提供する企業。軍用・政府用途（米海軍原子力艦艇、政府施設）および将来的な小型モジュール炉（SMR）分野にも関与。原子力インフラ再構築・政府の支援強化という環境下では、原子力機器・燃料サプライチェーン企業が注目される可能性。発電事業（電力販売）ではなく、設備・部材・燃料といった「原子力の構成要素」ビジネスにフォーカスしており、発電所建設よりも参入障壁がある

Cameco Corporation（ティッカー：CCJ）
カナダ拠点のウラン採掘・精錬大手。原子力燃料（ウラン）供給の主要プレーヤー。ウラン価格・原子力発電の拡大が供給企業にとって追い風になる。原子力発電拡大→燃料需要増という構図では、上流（燃料）セグメントに投資できるという点にメリット。ウラン価格の上昇トレンドや政府の核政策強化が追い風となる可能性がある反面、ウラン価格によって収益の変動が大きい。

NextEra Energy, Inc.（ティッカー：NEE）
米国の大手電力・再生可能エネルギー企業であり、原子力発電もポートフォリオに含む企業。電力需要増とクリーンエネルギー転換の流れにおいて、原子力＋再エネというハイブリッド戦略を持つ企業として注目。純粋な原子力銘柄よりも事業の分散性が高く、リスクが抑えられる可能性がある。原子力比率が高いわけではなく、原子力関連の成長が実際に収益に反映されるまで時間がかかる可能性がある。

NuScale Power Corporation（ティッカー：SMR）
小型モジュール炉（SMR）設計・製造を専業とする米国企業。「VOYGR」シリーズという設計を持ち、米国政府の規制機関による設計認証を取得済である点が強み。小型モジュール炉市場において先行者メリットを活かせる可能性がある反面、小型モジュール炉はまだ実用段階に達しておらず、量産化に至るまでにハードルがある。

データセンターの増強が進む中、電力不足解消のために電力企業も増産に追われており、新規の電力を生み出すために原子力発電が注目されています。そんな中で一番期待されているのが小型モジュール炉です。

小型モジュール炉に限らず、原子力発電においては多額の資金が必要となる事から、国家プロジェクトとして政府が関与する可能性もあり、そうなると半導体企業のインテルを政府が支援したように政府からの資金が企業へと流れる可能性も高くなっていきます。

政府が出資する前に、原子力企業を少し摘まんでおくと面白い展開に出会えるかもしれませんね。