中国との関税問題が拗れた場合に影響の出る企業

トランプ大統領が打ち出した関税引き上げは、今月中にはある程度の関税交渉が纏まらないと来月には追加関税が発動してしまう事になります。特に、中国との交渉はタフな駆け引きが繰り返されそうで、簡単には纏まらないかもしれません。お互い簡単には譲歩しないだろうし、かといって決裂すると影響も大きいので、一定の範囲内での妥協はお互いにあるかもしれません。

米国も中国も、自国への影響を考慮すればギリギリまでゴチャゴチャしながらも、なんとか折り合いをつけてくると思うのですが、どちらかが強気な態度を崩さなければ交渉が纏まらないという結果もあり得ますよね。そうなった場合に、影響を強く受ける企業にはどんな企業があるのだろうか。

特に、影響を受けそうな企業としてよく名前が挙がっているのが、アップル、テスラ、エヌビディア、ボーイング、スターバックスだよね。関税での影響だけでなく、報復処置として何かしらのペナルティを与えられる可能性もあるから困ったものだよね。

ボーイングは関税問題の影響を受けて、中国政府が国内の航空会社にボーイング社の飛行機の新規納入を停止するように指示しており、これにより中国の航空会社が受注済みのボーイング社の旅客機の受け取りを拒否して該当旅客機が米国に返却されてしまいました。ボーイング社にとっては中国当局から厳しい対応を取られています。

また、中国政府はボーイングのライバル企業であるエアバスから 500機の航空機を購入することを検討しており、これも報復処置の一環と考えられています。ボーイングにとっては自社とは関係ない問題でとばっちりを受ける事になっているので、本当に歯がゆい状態だと思います。

米国と中国の関税問題が拗れた際に影響を受けそうな企業の中国依存度（中国売上比率）を確認してみるとこのようになっています。

企業名	中国売上比率	企業名	中国売上比率
アップル	17％	ボーイング	20％
テスラ	22％	ナイキ	15％
エヌビディア	13％	スターバックス	9％

アップルにとっては中国は第３位の市場であり重要な販売地域です。テスラも中国は第２位に売上市場であり、スターバックスにとっても中国は第２位の売上市場で今後も成長性を期待している市場です。各社とも、中国は重要市場と位置付けており、中国との関係悪化は業績に大きく響く事になってしまいます。

関税問題は、企業努力ではどうする事も出来ないので、ただただ交渉が纏まる事を祈るしかなく、本当に理不尽な状態ですよね。

まだまだ紆余曲折がありそうな関税交渉ですが、トランプ大統領が歩み寄って、各国との交渉が纏まっていってほしいですよね。