仮想通貨・ビットコインが市民権を得る

一昔前までは、怪しい投資先と言われていた仮想通貨（暗号通貨）。最近では、ビットコインを中心にデジタルゴールドとしての認知度が高まってきていますね。トランプ大統領もビットコインを戦略備蓄するなど発言しており、企業でも大量のビットコインを保有している所がありますね。

日本においてビットコインは金融商品として扱われておらず、そのため金融商品取引法ではなく通貨（決済通貨）としての枠組みで扱われており、現在は資金決済法の規制対象となっています。

ゆえに、税制面でも金融商品である株式などは金融所得課税の対象として利益に対して20％が課税されますが、仮想通貨は総合課税の対象となっていて最大で55％の課税対象となっています。

浮き沈みが非常に激しい仮想通貨で、せっかく利益を取れたとしても税金で55％も取られてしまうとリスクを取った意味がなくなってしまいますよね。仮想通貨の普及が限定的なのも、こういった税制面での不利があります。

ところが、最近は金融庁が金融商品取引法を改正し、仮想通貨を金融商品として法的に位置づける方針を示しており、未公表の内部情報をもとに売買することを禁じるインサイダー取引規制を新たに設ける方向性で動いているようです。今年の夏頃から金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で詳細を詰めた上で、金融庁は 2026年にも金融商品取引法の改正案を国会に提出する予定となっているようです。

2025年度の与党税制改正大綱では投資家保護のための法整備を前提に、仮想通貨に対して税率 20％の金融所得課税の対象への見直しを「検討する」と明記しており、金融庁は今年の夏頃に提出する 2026年度の税制改正要望で仮想通貨を分離課税にするよう求める方針のようですね。

仮想通貨が金融商品取引法の対象となり、金融商品として位置付けられて税率も株式と同じように分離課税で 20％となるのであれば、仮想通貨のETFなども普及していくだろうし、日本における仮想通貨の取り扱いも増えていきそうですね。

ただ、仮想通貨に投資をするのであれば、ビットコインなどのメジャーな仮想通貨に限定して、草コインなどのマイナーな仮想通貨には投資しないようにしておいた方がいいですよね。今までも多くの草コインが誕生しては一時的に話題となり、気が付けば消えています。ビットコインなどの主流な仮想通貨であれば、すでに企業や国家にも所有されているので、比較的安心して取引が出来ると思います。

今までは、怪しい投資先として認知されていたビットコインなども、日本において金融商品取引法の対象となれば金融商品として市民権を得る事となり、税制なども改正されるようであれば、ビットコインに投資をしていた投資家達の先見の明が報われる事になりそうですね。