ビットコインのETF解禁へ

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨（暗号通貨）は、現在は株式などの金融商品で適用されている分離課税（一律約20％）とは違い、利益が出れば総合課税の対象となり、利益確定する金額によっては最大で55％もの税金が課されることになっています。大きく利益が出ても半分以上は税金で取られてしまうんですよね。

仮想通貨の場合は非常に高いリスクを取っているにも関わらず、せっかく大きく増えても半分以上も取られてしまうので非常にリスクとリターンのバランスが悪いと感じてしまいます。ただ、そのリスクを大きく上回る破壊的なリターンがあるから現状では高い課税となっていても投資をする人が多いと思います。

昔に（2017年）、私もビットコインなどに投資をしたことがありましたが、価格変動が非常に激しくて、大きく増えても半分以上も税金で取られてしまう事が非常に不利益に思えてしまって、少しの利益で手放したことがあります。せっかくビットコインなどに投資をするならば、大きく増える事を期待するのだけど増えれば増えるほど税負担が非常に重くなってしまいますよね。

なので、ビットコインなどの仮想通貨が日本でも金融商品として認められて、株式などと同じような扱いになるまで待っていようと思っていました。

そんな中、金融庁は仮想通貨を株などの有価証券に並ぶ金融商品として位置付ける方向で検討に入ったという報道が上がっていましたね。

金融庁は、有識者との非公開の勉強会において仮想通貨に関する現状の規制が十分に機能しているかどうかを検証しており、この勉強会での成果を参考に、６月中に制度改正の方向性を公表して、秋以降に開かれる金融審議会に諮る方針のようです。ここでの議論を経て、2026年の通常国会に関連法の改正案を提出する事を目指しているようですね。

仮想通貨が有価証券と同じような扱いになれば、ビットコインETF（上場投資信託）なども解禁となる可能性が高く、投資家にとっても今以上に手軽に仮想通貨に投資が出来るようになります。

もちろん有価証券と認定されるのであれば、株などと同じように約20％の分離課税となる公算が高くなりますよね。

米国においては、すでにビットコインやイーサリアムなどの代表的な仮想通貨のETFが発行されており、投資家へのすそ野が広がっています。トランプ大統領も仮想通貨の規制緩和については前向きの姿勢であり、すでにビットコインを大量に保有している企業なども有る事から、仮想通貨への認知度や信頼度は増しています。

日本も遅ればせながら仮想通貨の分離課税化やETFの発行が認められそうな感じになってきていますね。

前から言っていたように、ビットコインのETFが日本でも承認されるようであれば、私もビットコインETFを少し保有しておこうと思っています。