先日に行われたトランプ氏とバイデン氏の公開討論会は、現職大統領のバイデン氏が言葉に詰まったり、しどろもどろだったりとあまりにも酷い状態だったためにバイデン氏が自滅したような感じだったようです。そのため、バイデン氏では大統領は務まらないという雰囲気が高まり、トランプ氏の支持率が上昇した事でトランプ政権が誕生しそうな状況となっています。
独裁的なトランプ氏と不安定なバイデン氏、他に候補者はいないのかな？
世界最強国家のトップを決めるのに、候補者がこれでは不安だね
バイデン氏は大統領選挙を続ける意向のようですが、党内からは撤退すべきという声が少しずつ上がってきており、今後バイデン氏がどのような判断をするのかに注目が集まっていますが、現状ではトランプ政権誕生が現実味を帯びてきましたね。
トランプ氏が大統領になると、自身の政策を強く推し進めることになります。特に、中国への関税強化と法人税減税はすぐさま取り組むことになると言われています。
トランプ氏は前回の政権時にも中国と貿易戦争を繰り広げており、今回はさらに強固に関税を強化して中国からの製品には60％の関税をかけると発言しています。また、中国以外の国に対しても関税を強化して全製品に10％の関税をかけるとしています。
そうなると、中国を筆頭に他国もアメリカに対して報復関税を掛ける事になる可能性が高く、世界的にインフレが加速していくと想定されています。
また、トランプ氏は法人税の減税を強く主張しており、これにより税収は減少する事から米国の財政は悪化するとされています。インフレが加速していく中で米国の財政も悪化していくという悪循環がループしていえいききます。
昨日（7月3日）に発表されたISM非製造業景気指数は市場予想の52.6を大幅に下回る48.8となっており景気判断の境目とされる50を下回る水準となっています。また失業保険申請件数は市場予想を上回っており、失業申請が増えている状態になっている事から景気の減速が感じられるようになっています。
景気が悪化していくようであればFRBは利下げへと動くのですが、トランプ氏が大統領に就任して関税強化や法人税減税を行えば、インフレが再加速して利下げを行う事が出来なくなるかもしれません。
それを見越してなのか米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の資産残高は過去最高を記録しているようです。現在の高金利はしばらく続くというのが市場関係者の共通認識になっているようであり、想定されている年内の利下げが行われなかった際の保険としてMMFに人気が集まっているみたいですね。
トランプ政権が誕生すると、金利は上がる可能性があるという事で市場はそれを見越した動きを始めています。
ただ、トランプ氏は前回の政権時にFRBに強い圧力をかける事をしていました。自身が政権を担っている時に経済や株価が下がる事を嫌ったトランプ氏は景気や株価の浮上のためにFRBに利下げを強く要求しました。度重なるトランプ氏の圧力に屈する形でFRBは予防的利下げという処置（景気が悪化する前に市場心理を改善させ、金融システムにも低金利で大量の資金を融通して安心感を高める）を行う事になったのです。
今回も景気や株価が下がる事があれば、トランプ氏は強い圧力をFRBにかけて利下げを強く促す事になるのではないかと思っています。インフレを懸念してFRBが利下げに難色を示しても、トランプ氏は強く介入を行いながら利下げをするように促す事になるでしょう。
トランプ政権が誕生すると、短期的には金利が上昇するかもしれませんが、いずれはトランプ氏が圧力をかけて利下げの方向へ持っていくのではないかなと思います。
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