中国によるレアアースの規制。それに対抗して米国より打ち出された中国への100%の追加関税。お互いがけん制しつつも、トランプ大統領は中国国家主席の習近平氏に対して「彼は自国が不況に陥ることを望んでいないし、私も望んでいない。」と述べるなど、必要以上に事を荒立てる気はない素振りをみせていましたが、再び中国が海運・造船などへの規制を行えば、米国は食用油の輸出停止を検討するなど、往復ビンタの応酬が再び始まりましたね。

やられたらやり返す。ドラマの「半沢直樹」みたいだね



「倍返しだ!」みたいな事にはならないで欲しいよね
中国が打ち出した規制は、韓国造船大手の米国関連会社への制裁であり、この米国関連会社との中国の個人・法人共に取引を禁止するように要請しました。韓国造船会社が規制の対象とされたのはこの企業が韓国造船企業として初めて米国の造船所を買収しており、米国への技術移転を目指しているからです。
一方で米国も、中国が米国産の大豆の輸入を頑なに拒み続けている事を受けて、中国からの食用油の輸入を停止する事を検討し始めたようですね。
今月下旬に予定されている米中の首脳会談や追加関税が発動する11月1日を睨んでお互いに交渉カードを出し合う展開になっていますね。
米中のデカップリングなどと騒がれる事もありますが、複雑に絡み合ったグローバルサプライチェーンを切り離すのは現実的ではなく、米国・中国共に双方での貿易を取りやめたり大きく減らしたりすることは経済的にも難しいです。
なので決定的な決裂を引き起こす事は米国(トランプ大統領)も中国(習近平国家主席)も望んでおらず、かといってそれぞれの国内の支持者層を維持する為には弱腰外交をする訳にも行かず、お互い虚勢を張りながらもチキンレースが続いているといった感じが繰り返されていますね。
米中の駆け引きが短期間で終わるのか長期的に引きずってしまうのかによって株価の動き(市場の動向)などが変わってくることにはなりますが、景気を大きく損なったり、それに伴う株価の急落などを引き起こすような事をしてまでも強気な態度を続ける事は無いと思います。
新たな規制や報復行為が行われるたびに株価は下がってしまいますが、いずれは合意(妥協)するものであり、多少相場が荒れても気にする必要はないと思いますよ。
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