国策には逆らわずに投資をしていく

昔から、「国策には売りなし（政策には売りなし）」と言われていますよね。国が進めている政策や事業などについては有望であり、国がバックアップしている企業や事業に投資をしておけば損する確率は低くなると言われています。国策企業などと揶揄される事もありますが、国が後押ししてくれる事は有難い事でもありますよね。

先月の 8月22日に米国政府はインテルを支援する事を発表しており、インテルの株式10％を取得する事で合意していました。インテルは時代の流れに乗り遅れてしまって経営不振に陥っており厳しい状況だったのですが、政府のバックアップを受ける事で立て直しを図る事になりました。

政府による企業の株式取得などは、通常であれば大規模経済危機（例えばリーマンショックなど）や戦時中などの特殊な極限状態の際に行われる事が多く、政府による株式取得は自由市場の原則を逸脱するものだと考えられている事から、今回のような通常時における政府の株式取得は特殊な例だと思います。

米国政府によると、今回のインテルの株式取得については「国家の安全保障上の問題と捉えており、半導体生産を守る事は重要である」と発言していました。AI開発なども絡み、半導体を中国などの海外で生産するのではなく、米国内で生産する事を続ける重要性を改めて認識させた感じでしたね。

トランプ大統領は AIアクションプランを公表した際に、「AI分野で世界をリードするため、あらゆる必要な手段を講じることが米国の政策となる。米国は AI競争の口火を切った国であり、米国がそれに勝利すると合衆国大統領として宣言する」と話しており、AI開発を推進する事とそれをバックアップする事を強調していました。

米国にとって AI開発で世界の先頭に立ち続ける事は至上命題であり、それを叶え続けるためには政府も全面的にバックアップする方針を続けていくと思います。

「国策に売りなし（政策に売りなし）」という事を考えれば、AI関連銘柄に投資を続けていく事が私達の投資資産を増やしていく上で重要な事なんじゃないかなと思います。