消費者にとっては便利なサービス

インターネットの発達によって私達の周りには様々な非常に便利なサービスが出てきました。従来であれば有料でサービスされていたものが、インターネットの発達により無料で使えるようになっているものもあります。メールや地図アプリ、ネット通販、検索エンジン、SNSなど、無料で使える便利なツールが沢山ありますよね。

ビックテックと言われている世界的なネット大手企業が手掛けるサービスによって、利用者はサービスを無料で使用できるようになっています。私達にとっては便利な反面、商業的な立場から考えると非常に強すぎる企業であり、独占禁止法の網にかかってしまう事が多いです。

先日、米司法省が起こした裁判でグーグルの検索エンジンが独占的だという事でウェブブラウザー「クローム」をグーグルから分離するよう求めた訴訟においては、グーグルの「クローム」を売却する必要はないという判断が出ました。これにより、グーグルは今まで通り検索エンジンや検索連動広告を手掛ける事が出来ます。

強くなり過ぎた企業は、時折米国の司法省などから独占禁止法によって訴えられますが、司法省の要求通りに事業の分割などが行われると、今まで無料で提供されていたサービスなどが無料で提供できなくなってしまうかもしれません。

それは私達消費者にとっては非常にマイナスな影響を与える事になります。公平な競争という観点からすると、企業が巨大になり過ぎる事は良くない事なのかもしれませんが、その利益の源泉の一部を消費者に振り分ける事で私達は便利なサービスを無料で受ける事が出来るようになっています。

近年、米国の規制当局はビックテックに対して強固な対応を取っており、独占禁止法などで訴える事が多いのですが、司法（裁判所）においては「証拠不十分」や「過剰な救済処置」を理由に訴えを退けるケースが多く、特に「企業分割などの構造的な処置」に関しては慎重な態度を示すことが多いです。

出来れば便利なサービスを今まで通りに無料で提供して欲しいと思うので、事業分割などの強固な対応が承認されずに今後もサービスが継続されるといいなと思います。