今週は重要な1週間となる

先週から本格的に主要企業の決算発表が始まっていきましたね。そして、今週は注目の企業が続々と決算発表を行っていきます。更に、今週は重要な経済指標の発表もあり、FOMCの開催など需要なイベントが目白押しとなっています。

時価総額上位のマイクロソフトやアップル、アマゾンやメタなどの巨大ハイテク企業の決算発表があり、またFOMCが開催されるなどの重要イベントも控えており、今週は毎日、目が離せない展開となりそうですね。

最重要イベントとなる、FOMCは1月31日（水）に開催される事となっており、今回の会合において発表される政策金利については現状維持となる事がほぼ確定路線となっています。今回のFOMCは会合後に行われるパウエル議長の発言に大きく注目が集まっています。

今回の会合において、FRBがすでに発表されている経済指標をどのように受け止めているのか？ 利下げについて何処まで発言するのか？ などについて特に関心が高まっています。

そして、市場で注目されているのは今回のFOMCの結果よりも次回のFOMCについての方であり、次回のFOMCで利下げする可能性を何処まで読み取れるかに強い関心が集まっています。次回に利下げする可能性は51％と想定されており、利下げする可能性と現状維持になる可能性は、ほぼ半々となっており、現状では市場の想定は真っ二つに分かれています。

利下げの行方を大きく左右するインフレについては、先日発表されたコア個人消費支出物価指数が市場予想の3.0％増加を下回る2.9％増加となっており、インフレ率は順調に低下しており、ついに2％台に乗せる展開となっています。これは利下げを後押しする要因となります。

ただ、米国経済状態は依然として力強いものがあり、10月～12月の国内総生産（GDP）は市場予想の2.0％増加を大きく上回る3.3％の増加となっており、この力強い経済状態がインフレを再び持ち上げてしまう懸念もあります。

今週の金曜日（2月2日）には、失業率・平均時給・非農業部門雇用者数の労働指標が発表される事になっており、この結果が3月の利下げの判断に大きな影響を与えると思われるので、最重要指標となっています。

また、国際通貨基金（ＩＭＦ） が30日に発表する世界の最新の経済見通しにも注目が集まっており、今年の経済状態を想定するうえで世界経済の流れを確認する重要な要素となっています。ユーロ圏においては、国内総生産（GDP)が2期連続で減少すると想定されており、リセッション（景気後退）が確認されるかもしれません。

今週は、注目度が高い大手ハイテク銘柄の決算が集中しており、それと共に重要な経済指標も続々と発表される事から、目が離せない毎日となっていきそうですね。