EV（電気自動車）をめぐる争いが過熱していく

私達の交通手段として重要なものだった自動車。その燃料はガソリンであり、そのガソリン車を動かすために多くの部品が必要となる事から、自動車産業は高度な技術とグループ力が必要となり、それが参入障壁となっていました。ところがガソリンに変わって電気がエンジンとして使えるようになり、その様子も様変わりしています。

日本にとってガソリン車の製造は得意分野であり、細かく正確な作業を長く行う事が出来る国民性は自動車製造に向いている事から世界一の自動車メーカーをはじめ、世界規模の自動車メーカーが数社あります。

そんな日本の自動車メーカーの覇権を奪い取る可能性があるのがＥＶ（電気自動車）であり、各国は新しい産業に力をいれて、新時代の覇権を取ろうと目論んでいます。

従来のガソリン車に比べるとEVは簡素に作る事が出来る事から、新しく参入しやすく、また新しいがゆえに今から業界のスタンダードを創り出す事が出来る為、世界の覇権を手に入れたい中国などは特にEVに力を入れています。

そんな中国が、自国の電気自動車メーカーに対して半導体などの電気部品を中国国内の企業の部品を使うように指示しているようです。将来性がある電気自動車において、サプライチェーン（供給網）を国内で完結できるように取り組んでおり、欧米の部品メーカーを排除する事で欧米の影響力を削ぎたい狙いです。

中国の電気自動車メーカーは、政府からEVに使う半導体などについて国産部品の使用率に関する目標数値を設定されて、目標数値に達していない場合は電気自動車メーカー側に罰則が科せられる可能性があるようです。

中国の自動車部品の市場規模は、2022年の時点で3兆8800億元（約78兆円）規模であり、これが2028年には4兆8000億元（約96兆円）に拡大すると予測されており、この巨大な市場を中国国内の企業で独占したい考えです。

中国は、外資の進出の条件に技術移転を求める事もあり、すでに電気自動車の製造で重要となる電子部品においては外資に依存しなくても製造可能となっているようであり、駆動装置以外は全ての技術を取得しているみたいです。これにより自前で電気自動車を量産できる体制を整えつつあります。

こういった動きに対して欧米も反応をしており、欧州では電気自動車に対する中国での補助金が公平な競争を除外している可能性を考慮して調査に乗り出しました。欧州としては、巨額の補助金により安価に製造された中国製EVが市場に出回る事で競争原理を歪めているとしており、中国との対決姿勢を強めています。

この調査により、中国製電気自動車が欧州において不公平な競争を生むことで不利益を与えていると判断されると、関税を掛ける事が出来ます。一方で、中国製電気自動車に関税が課せられた場合、中国政府は報復処置に出る事が想定されており、ワインなどの欧州の特産品へのダメージを狙う可能性が高まっています。

新時代の産業であるEVは、新たな利権や利益を生み出す事から各国がこぞって力を入れています。

日本の得意分野である自動車産業において、EVでは出遅れていると言われていますが、日本もガソリン車だけでなく電気自動車でも世界有数の生産大国であり続けて欲しいですよね。