クラウドの成長性。だからこそMicrosoftとAmazonは外せない。

企業が扱う様々な情報やデータ。今までのやり方は「オンプレミス」と呼ばれており、各企業自身の施設内にサーバーやネットワーク機器、ソフトウェアなどの設備を配置することによって、コンピューティングリソースを利用する方法です。これらは各企業ごとに管理・運用していました。

それが近年ではアマゾンのAWSやマイクロソフトのAzureに代表されるように、クラウドと呼ばれる一部の企業が運用するデータセンターにシステムを任せるようになってきています。インターネットを介してサービスを提供する外部のデータセンターにサーバーやネットワーク機器、ソフトウェアなどの設備を配置することによって、それぞれの企業がコンピューティングリソースを利用できるようにする方法です。

今後は、これらのクラウドがデータ管理・運用の基本となっていくでしょう。

今回は、クラウド業界全体やアマゾンやマイクロソフトのクラウドについてのお話です。

オンプレミスとクラウド

オンプレミスと呼ばれている従来のデータ・情報管理や運用。オンプレスミスは、自社にデータセンターやサーバーを保有して自社で運用管理をする事になります。これにより外部とシステムが遮断されているためセキュリティ面では安心感があり、企業独自のシステムにカスタマイズする事もに対応する事ができて、企業ごとの独自の環境に合わせた運用システムを構築する事が出来ます。

その反面、自社にデータセンターやサーバーを保有して自社で運用管理をしているために人件費や施設維持・管理費等が必要となっていきます。自社でデーターセンターやサーバーを管理するIT人材を抱える事は非常にコストが掛かり、また各企業ごとに独自のネットワークやシステムを組むことは汎用性に欠けてしまいます。

近年普及が始まってきているクラウドは、データセンターやサーバーを他社に任せる事で、一定の使用料を他社に支払う代わりに、自社でＩＴ人材を抱える必要がなく、人件費や設備維持・管理費等が不要となります。これによりコストダウンが図れる事になるためクラウドの普及が進んできています。

• 「オンプレスミスのメリット」
• 安全性が高い
• 独自のシステムに組みやすい

• 「クラウドのメリット」
• コスト効果が高い
• システム構築の柔軟性が高い

クラウドの利用率

近年では個人での写真や音楽データなどをクラウドに預ける事が気軽に出来るようになっているし、クラウドという言葉も普通に耳にするようになっているのですが、クラウドの普及率はどのくらいなのでしょうか？

日本における企業のクラウド普及率（2021年度）は22％ぐらいだと言われています。

クラウドを利用している企業は年々増えています。実際に少しでもクラウドを利用している企業をあげればもっと沢山の企業がクラウドを利用しているのではないかと思います。

ただ、クラウドを利用している企業の多くは、メールシステムだけだったり、ファイル管理システムだけだったりするケースが多いようです。メールやファイル管理などのソフトは比較的簡単にシステム変更やソフトの入れ替えが出来るために、こうったものについてはクラウドに移行している企業が多いみたいです。

しかしながら、企業の受注システム管理や生産管理や人事システムなどは多くの企業がまだオンプレミス（旧システム）を利用しておりクラウドへの切り替えは進んでいないようです。

クラウドへの切り替えが進んでいない背景には、セキュリティの安全性の問題や現在使っているシステムに特に不具合（問題）がないという点、クラウドに切り替える手間（システム変更当初の混乱や責任を避けたい）などがあげられています。

特に日本企業や日本の役所は責任を負う事や新しいものへの対応に伴う混乱を避けたいという意識が強く、多少の不具合や不備があったしても旧システムを使い続ける傾向が高いそうです。

これらを考慮すると、まだまだ莫大な潜在的需要とニーズがあり、オンプレミス環境が少しずつでもクラウドに移行するだけでも年々クラウドの利用率（普及率）が増加する事が分かると思います。

クラウドの利点

クラウドの利点の１つは皆さんがご存知のように、自社でデータセンターやサーバー、ネットワーク環境を持たない（作らない）ため、人件費・施設管理費・設備運用費などのコストが不要となり、他社（アマゾンやマイクロソフト）にこれらを任せる事でコストダウンを図る事が出来ます。

またこれ以外に重要なクラウドの利点の１つが、システムを容易に増強したり、削減したりすることが出来るという事です。

需要が多くなったりしてシステムを増築（増強）したくなった場合でも、クラウドであればすでに充分な容量をクラウド側が確保しているので、使用料さえ増やせば簡単にシステムを増やす事が出来ます。

反対に、景気悪化などによって需要が減少していけば、それに合わせてシステムを削減したりすることも容易にすることが出来ます。それによって使用料も減らす事が出来るので、企業側によってはコスト削減をコントロールしやすくなります。

従来のオンプレミス環境では、こういった柔軟なコントロールは出来ず、設備を増強すれば増えたものを維持していく事になり、不景気になれば余剰の能力として不採算なものとなってしまいます。

クラウドには柔軟に需要にあわせて供給をコントロールする事が出来るために、必要な時に必要なだけシステムを使う事が可能となっています。これはオンプレスミスでは出来ない事で、クラウド利用の顧客にとっては大きなメリットであり、現在のような景気後退によって経費削減を行いたいクライアントにはクラウドは有難いシステムとなります。

AWSの対応

アマゾンは、AWSの対応についてカンファレンスコールでもこのように述べています。

「当社のお客さまはコスト削減の方法を探しており、当社はそのお手伝いをするために多くの時間を費やしています」

「お客様がより少ない費用で済む方法を見つける手助けをするつもりです。私たちは、ある四半期やある年の最適化を目指すのではなく、ビジネスにおいて長続きする一連の関係を築こうとしているのです。」

Amazon2022年4Qカンファレンスコール

オンプレスミスによる従来の自社所有のデータセンターとクラウドを比較した場合、クラウドは大きな需要の変動に対応する事が出来て、今の時期のような景気が不安定で景気後退に陥りそうなためにコストを削減したい場合にはすぐに対応する事が出来るので企業のコストを最適化する事が出来ます。

クラウドの優れた点は、需要があると思って拡大したシステムも、想定していたほどの需要がないと判断した場合には容易にすぐさまシステムを削減する事が出来るので、需要に応じたシステム利用料の支払いをする事が出来るという事です。

アマゾンのAWSはこういった対応を続けているために、2023年1月におけるAWSの売上の伸びは今までになく低調であり、成長率は10％台という低い伸び率になると発表しています。

これは他のクラウド企業も同様であると想定され、当面はクラウド企業の成長性は大きく鈍化していくと思われます。

まとめ

当面は厳しい環境が続くと想定できるクラウド業界。従来は高い成長性を誇っていたクラウド業界は、今後暫くは成長性の鈍化がハッキリと見て取れるようになっていきます。

しかしながら、クラウドの普及率はいまだに低く、世界のIT支出の85％ぐらいは旧システムのオンプレミスのままである事を考えれば、これらが徐々にクラウドへと移行していくため、クラウドの成長性はまだ続くものと考えられます。

パブリッククラウドにおける支出額は2022年の4947億ドルから2030年には2兆1147億ドルに成長すると想定されており、2021年～2030年における平均年間成長率は19％と予測されています。

需要と共に拡大も減少も容易なクラウドは、景気が後退している今の時期は厳しくても景気が戻ってくれば削減した分は元に戻り、更に需要が拡大した分だけ増強されていきます。また、今までオンプレミス環境だったものがクラウドへと移行するだけでもかなりの成長性を後押しする効果があります。

アマゾンやマイクロソフトのクラウド部門は、当面は厳しい業績が続くことになり、成長性の鈍化が懸念される事になるかもしれませんが、それが今後もずっと続いていくという訳ではなく、景気の反転と共に需要も拡大していき、業績も伸びていく事になります。

成長の余地がまだ残っているクラウド業界において、業界トップに君臨しているアマゾンや、それを追従しているマイクロソフトは、外す事の出来ない成長銘柄であると思っています。