ゼロコロナ政策への市民の抗議と中国株への影響

コロナが発生したのが2020年。それからもう2年近くが経過して、そろそろ3年になろうとしています。ワクチンを接種して、行動制限をして、社会生活を犠牲にする暮らしを続けながらも、なかなか収まらないコロナ感染。特効薬がない以上は、感染によるデメリットと行動制限によるデメリットを天秤にかけながら程よいバランスを取っていくしかないですね。

コロナ禍における生活で考えさせられたのは、いかに自分の手が細菌などで汚れていたのかという事でした。手洗い・うがい・消毒・マスクを徹底した事によって、一切インフルエンザにかかる事がなく、風邪などの体調不良も全くなかったです。

毎年、１～３回ぐらいは体調不良になる事があったのですが、それがコロナが発生した以降は全くなかったのは自分でも驚きでした。ある程度は清潔に保っているつもりでも、実は風邪菌やインフルエンザウィルスが手についていたんですね。

コロナによる行動制限が解除されても、こういった感染予防は今後もある程度は続けていこうと思っています。コロナだけでなく、風邪などの感染予防に非常に効果的だという事が身を持って分かりました。

さて、中国においてはゼロコロナ政策という極端な政策を取っています。それに対する市民の怒りが徐々に湧き上がってきているようです。

中国のゼロコロナ政策の限界

中国ではゼロコロナ政策を取っており、世界でも例のない非常に厳しい感染対策を実施しています。上海で実施された都市封鎖では餓死者が出てしまうのではないかと言われたぐらい厳しい外出規制を実施しており、それによる市民の反感も非常に大きいものでした。

コロナが発生する度に各地で隔離政策が取られており、中国の経済もガタガタになっています。

コロナが発生した初期の頃には、世界が感染によって大混乱している中、強力なコロナ対策でコロナの感染拡大を防いだことで中国当局はゼロコロナ政策の有効性を過大評価したのかもしれません。

また中国は自国のワクチンにこだわったため、欧米のmRNAワクチンとは違って効果が薄いとされています。そのために感染の拡大を防げておらず、初期のコロナよりも感染力があがった新型コロナなどに対応ができなくなってきています。

それでも中国当局はゼロコロナ政策を固持しており市民の反発を買いながらもゼロコロナ政策を推し進めています。そんな中で起きたウイグル自治区の高層住宅の火災。ゼロコロナ政策による封鎖で逃げ場を失くした人々が多く亡くなり、また消防車の到着も都市封鎖の影響で遅れたことが被害の拡大に繋がり、市民の怒りが湧きあがってきました。

白紙での抗議

そんな状況で起きた上海でのゼロコロナ政策への市民の抗議。

上海市中心部のウルムチ中路で、市民がゼロコロナ政策への抗議集会を行い、「共産党、退陣」「習近平、退陣」と声を上げるという異例の行動に出ました。

また上海だけでなく、各地で白い紙を手に持ち抗議をする若者たちが多く現れました。白い紙を掲げているのは、政府批判などの文言を何も書いていない事で検閲や逮捕される事を避ける事と、何も書いていない白紙というものが言論の自由がないという事を表しています。

中国では、政府に批判的な行動をする事は非常に勇気のいる事です。特に監視カメラやスマホの追跡調査などのハイテク技術が進んだ現代においては個人を特定する事が容易になっている事から、非常にリスクの高い行為となります。

それでも抗議を起こし、場所によっては共産党や政権、習近平氏の退陣を要求するなどの行動に出るほど、市民の怒りが高まっている状態になっています。

市民の抗議に対する政府の対応

ゼロコロナ政策への市民の抗議に対して中国政府はどのような対応をするのだろうか？

基本的には、今のゼロコロナ政策を継続していくと思います。ここで折れてしまっては、今までの施策を間違っていたという事を暗に認める事に繋がってしまう事から、そのような対応を取る事はしないはずです。

中国当局は今まで以上に次のように強調する事になるでしょう。

• 中国当局の対応は間違っていない
• ゼロコロナ政策は効果をあげている
• 不自由な思いをさせているが市民を守るために必要である

ただ、いつまでもゼロコロナ政策を続けていく事は困難です。いずれは対応を転換していく必要があります。ゼロコロナ政策が大きく転換されていく可能性があるのは来年の３月の全人代（中国の国会に相当）になるのではないでしょうか。

来年３月の全人代にて、現在の首相である李克強氏（共青団派）が退任して、李強氏（習派）が次期首相の就任する事となり、正式に新たな体制となります。ここでようやく習近平氏の理想的な政治体制に移行します。

新たな首相となった李強氏が徐々にコロナ対策を緩和していく事になっていくと思います。

もちろん、ゼロコロナ政策は非常に有効であり感染拡大を大きく防いだことを強調しながらも、次なる経済成長や市民生活のために新たな段階に入るというメッセージを打ち出す事になるでしょう。

小手先の対応

当面はゼロコロナ政策を維持しながらも、市民の反発を軽減させるために小手先の対応はしていく事になると思います。

移動制限の日数の緩和や隔離期間の緩和などの一定の条件の下で制限を緩める事をすることによって市民の感情をある程度治めるような対応はするかもしれませんが、暫くはゼロコロナ政策を続けていく事になっていくでしょう。

まだまだ経済や市民生活に制限が掛かる状態は続いていくものだと思います。

市民の怒りのボルテージは相当たまっていると思います。それを放置して今以上の大規模な政権批判に繋がる事は避けたいと思っているはずなので、多少の緩やかな一定の譲歩はするかもしれませんが、当面は基本路線を変更する事はしないはずです。

市民の抗議によってゼロコロナ政策が転換されるという期待感で中国株が上昇する事があるかもしれませんが、それは期待感だけで終ると思います。

まだまだ本格的な規制緩和には時間が必要だと思います。