AI企業は、オープンAIが一歩抜け出し始めた

今後の社会にAI企業が不可欠となっていく可能性がますます高まっており、AI企業の価値がドンドンと上がっています。今、世界のAI企業のトップを走っているのが、チャットGPTを開発・提供しているオープンAIと、クロード（Claude）を開発・提供しているアンソロピックです。

新しい産業の為、そのトップに君臨する事が出来れば（業界のスタンダードになる事が出来れば）、莫大な先行者利益を取る事が出来ます。ゆえに、各社とも熾烈なトップ争いを続けています。

そんな中で、オープンAIは自社の株式の５％を政府が取得（出資）する事を提案したようです。これにより政府がオープンAIの大株主になる可能性が出てきました。オープンAIは自社の株式だけでなく、他社（アンソロピックやグーグル、メタなど）にもオープンAIと同様に５％の株式を政府が取得するように政府側に提案したようです。

これに各社が賛同すれば、主要なAI企業には政府資本が入る事になるのですが、アンソロピックやグーグル、メタなどの企業がこれに賛同するかは分かりません。とりあえず、オープンAIは政府からの出資を受け入れる事に前向きであり、オープンAIからの要請であればトランプ大統領もすんなりと受け入れそうです。

アンソロピックは、そもそも政府が介入する事を嫌がる企業体質であり、軍隊などがAIを使用する際に制限を設けるように求めており、国家が無条件にAIを利用する事を拒否しています。なので、政府からの出資には応じない可能性があります。

また、グーグルやメタは　AIについて政府から出資を受けること自体に拒否的な反応はなさそうですが、そもそもAI専業企業ではなく、広告事業やSNS事業など幅広く事業内容があり、企業本体に政府からの出資を受けると、これらの事業への影響（規制や制限）を受ける可能性があるため、あまり前向きではないみたいです（別スキームで　AIのみに出資を受けること自体には嫌悪感はなさそうです）。

これらの事から、今の所は政府出資を全面的に受け入れる可能性が高いのはオープンAIだけになりそうです。これはオープンAIにとっては、かなり有利に働きそうです。

AI企業は時々、政府からの注文や規制が入る可能性があります。アンソロピックも最新の AIについては、一般利用を制限するように政府から要請され、渋々従っています。政府側からあらかじめ出資を受けていれば、こういったリスクは事前に緩和されやすく、政府と利害を一致させて、規制リスク・政治リスクを緩和する事が出来ます。

現在、オープンAIは上場に向けて準備をしていますが、出資を受ける事で規制リスクの排除に繋がり、投資家達への安心感も広がり、スムーズな上場に向けて有利に進めていく事が可能となります。

また、政府出資により国策企業として重点企業に位置付けられることから、政府側にも「オープンAIの企業価値が上がると国民・政府ファンドにも利益が出る」という利害関係が生まれ、AI企業にとって強い規制対象となるはずの、モデル公開の制限、輸出管理、国家安全保障、著作権、雇用への影響、データ利用、独占禁止法などについて米政府と敵対しにくくなり、時には強力なバックアップも期待できるかもしれません。

今回のオープンAIへの政府出資が実行されるようであれば、政府との対立リスクが下がり、米国の AIナショナルチャンピオンという評価が付くことで、オープンAIは熾烈な AI競争から一歩リードする立場になるかもしれませんね。