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先日、米政府倫理局（OGE）が公開した最新の開示資料（フォーム278-T）により、トランプ大統領の資産管理信託（第三者の金融機関が独立して運用する一任勘定口座）の売買状況が報道されていましたね。世界を支配しているともい言える米国の最高権力者のポートフォリオなので注目度が高かったです。

歴代の大統領は、巨大な権限を持つ大統領になると自分自身の資産運用はほぼ停止させて運用をしない人が殆どです。資産管理会社に任せていても、インデックス投資をするぐらいで個別株で運用する事は稀でした。それは、あらゆる業界の許認可権限を持ち、貿易などにも多大な影響を与える事ができる大統領として、利益相反（個人の利益のために国民の利益を犠牲にするような事）にならないようにするためです。

ところがトランプ大統領は、資産管理信託に任せているとはいえ、頻繁に売買を繰り返しているようで、個別株にもガンガンと投資をしているようです。保有している企業には、米中首脳会談に付き添った企業なども入っており、トランプ大統領判断次第で株価を上下させることが出来ます。

通常であれば、何か疑われた時に困るから資産管理会社に対しては個別の企業には投資しないように要請するのですが、トランプ大統領にとっては疑われるといった事に対して意に関せず、頻繁に取引を行っているようです。

「トランプ大統領の保有規模が大きい企業」
アップル、マイクロソフト、アマゾン、エヌビディア、メタ、アルファベット（グーグル）、ブロードコム、オラクル、インテル、ボーイング

今が旬の AI関連企業が中心となっていますね。政府支援を受けたインテルや米中首脳会談で飛行機の受注の後押しを受けていたボーイングなども入っていますね。

立場的に自分が保有している企業を有利にしてやろうという事ができる立場にいるトランプ大統領。そして、そういった事をやりそうな雰囲気を持っている所が怖い所ですよね。

でも、逆に言えば、これらの企業を保有していれば安心ともいえるかもしれないですよね。状況次第ではトランプ大統領のバックアップを受けることが出来るかもしれません。

まあ、基本的にはそんな事はしないと思いますが（たぶん）、トランプ大統領のポートフォリオに入っているのであれば、その企業が大きく不利になるような施策などは打たないと思うので、安心材料の１つにはなるかもしれないですよね。

時の権力者が保有している企業。これらの企業であれば、株式市場に多少の動揺が走っても、踏ん張れる（何かしらの支援を受けれる）可能性があるかもしれないので、「長い物には巻かれろ」の精神でいるのもいいかもしれませんね。