トランプ口座が株式市場に与えるインパクト

暴君のように振る舞い、世界中を混乱させているトランプ大統領。関税を世界中の国々に掛けたり、突如イランを攻撃したりとやりたい放題です。やる事がめちゃくちゃだなと思う事が多いトランプ大統領ですが、これは良い施策なのではと思うのが、通称・トランプ口座（子ども向け税制優遇投資口座）の導入です。

米国で 2026年7月から開始される「トランプ口座（Trump Accounts）」は、次世代の資産形成を支援するために創設された新しい税制優遇投資口座（正式名称は 530A口座）です。

トランプ口座は、低手数料のインデックス（指数）連動型運用商品で運用する形となります。親は年間5,000ドル（約80万円）まで拠出する事が出来ます。原則的に18歳未満では出金が出来ません。証券口座内での売買については税金が掛りません。ただし、出金する際には課税対象となります（つまり含み益を繰り越して、税の繰り延べ効果がある）。18歳以降は、子供本人の管理となり、自動的に米国の標準的な個人退職口座である「トラディショナルIRA」となります。

「トラディショナルIRA」は、日本のイデコ（iDeCo）のようなものだと思ってもらったらいいです。60歳より前に出金すると通常の所得税プラス10%の早期引出ペナルティ税が加算されます。なので、通常は60歳まで引き出さない事になります。

ただし、日本のイデコのように完全に引き出せないという訳ではなく、大学の学費などの教育資金や住宅購入資金（初回のみで１万ドルまで）であれば、通常の所得税のみで出金する事は可能となっています。

つまり、子供の内から投資をする事が出来て、それを売却しても証券口座から出金しない限りは口座内で何度売買しても非課税で運用を続ける事が出来る事になります。そうする事で、投資している本人にとっては老後の資産がしっかりとたまっていく事になり、株式市場全体としては売却して現金化される株式が減る（長期保有される資金が増える）事によって安定した市場が形成されていきます。

このトランプ口座は導入初期の特典（政権側のパフォーマンス）として、2025年～2028年に生まれた新生児に限り、政府が１人あたり 1,000ドル（約16万円）を支給して拠出する事になっています。この４年間に生まれる子供の数は、推定で 1400万人とされており、それぞれに 1000ドル支給されるとなると、140億ドル（約2兆2000億円）の資金が株式市場に無条件で流れ行く事になります。

トランプ口座の開始は今年の７月からですが、すでに 1,000ドル支給の対象となる子供 500万人の内、400万人が口座の開設を申請済みであり、７月から一斉に稼働していく事になります。

これらの資金は株式市場全体からみると、それほど大きな資金量という訳ではないですが、それでも一定規模の資金が新たに流入していき、それが長期にわたって市場でホールドされていくとなると、株式市場の安定性に寄与していきます。

0歳から18歳までの米国の人口は約 7000万人います。これらの人々が18歳まで引き出せない安定株主となり、暫く市場に留まる事になり、また18歳以降も「トラディショナルIRA」に移行していき、多くの資金は引き続きホールドされていくと想定されています。

長期間にわたり資金が据え置かれ、複利で膨らんだ資金が次世代の消費や再投資に回るため、株式市場の今後の発展に大きく寄与していくとされています。

何かとお騒がせなトランプ大統領ですが、このトランプ口座については良い施策だなと思います。