後々に株価へと悪影響を与えてくる

米国とイランの停戦が早期に行われるのは難しそうな雰囲気となっており、原油価格は１バレル110ドルを突破していました。出来れば、お互いに妥協してもらって早期に和睦を行い、ホルムズ海峡の閉鎖も終了してくれるといいのですが、まだまだ両者の溝は深そうです。

どうなるのか予断を許さない現状ですが、もしも米国とイランが停戦にこぎつけると、不安定要素が解消されたという事で株式市場は大きく上昇していく事になります。１バレル110ドルを突破していた原油価格も下がっていく事になると思います。

ただ、停戦して（もしくは紛争が終了して）原油価格が下落していったとしても、経済や株式市場の霧が全て晴れたという訳ではないです。

原油価格の上昇は、単にガソリン代が上がるだけではなく、あらゆる製品の製造・輸送コストに波及（コストプッシュ）します。通常、燃料費の上昇分が企業の卸売価格や最終的な小売価格に転嫁されるまでには 3〜6ヶ月のタイムラグがあります。紛争が終わって原油価格が落ち着いても、既に高値で仕入れた在庫や輸送契約が、後から物価を押し上げ続ける事になります。

せっかく株価が戻っていっても、経済が鈍化していくようであれば再び株価は調整してしまうし、更にインフレが高まってしまえば利下げを行う事も厳しくなっていくので、ますます株式市場には厳しい状況となっていきます。

停戦などの分かりやすい状況は株価にすぐに反映されていくのですが、原油価格上昇によるコストアップの悪影響については後になってから経済へのダメージとなって表れてくるので注意が必要です。

米国とイランが停戦（もしくは紛争終了）となった場合には、短期的には市場の急反発を楽しみつつも、中長期的には「景気悪化による企業業績の鈍化」と「インフレの再発生」が実体経済へ与えるダメージの浸透度合いを注視していく必要があるのではないかなと思っています。